デザイナーズ家具通販 インテリアショップ【リグナ】東京
合計10万円以上で送料無料!家具を格安通販 デザイナーズ家具インテリアショップ【リグナ】
お問い合わせは03-5739-1516
ブランドから探すデザイナーから探すスタイルから探す国から探す色から探す絞り込み検索
ID     PASS    
HOME > ご利用規約
  ご利用規約
アビリタ株式会社が運営するデザイナーズ家具オンラインショップ「リグナ」(以下「リグナ」とします。)のご利用規約(以下「本規約」とします。)を下記の通り定めます。
第1条 本気約の適用及び変更
1.本規約は、第3条で定義するすべてのユーザーに適用されるものとします。
2.リグナは、本規約の内容をユーザーに予告無く追加、削除及び変更することができるものとします。
3.すべてのユーザーは第2条で定めるサービス(以下「本サービス」とします。)利用時に本規約内容を確認するものとし、リグナは、本サービスを利用しているユーザーを本規約に同意したものと見なします。
第2条 提供されるサービス
1.リグナが提供するサービスは、次の各号に掲げるサービスとします。
   1.物品販売サービス
   2.情報提供サービス
   3.1号〜2号に付随する各種サービス
   4.今後リグナが提供する各種サービス
2.リグナは、前項各号に定めるサービスの内容を追加、削除及び変更することができるものとします。
第3条 ユーザーの定義
「ユーザー」とは、本契約および本サービスの利用者をいいます。
第4条 売買契約の成立
1.ユーザーとリグナとの間の売買契約は、次の各号に定めた時点で成立するものとします。
   a.オンラインショップからのご注文の場合には、ユーザーからの注文情報をリグナが受け取った時点。
   b.オンラインショップ以外からのご注文の場合には、リグナがご注文を承った時点。
2.未成年のユーザーは、必ず両親又は親権者の同意を得たうえで商品のご注文を行うものとします。
3.売買契約成立後、リグナは、ユーザーがご注文時に指定した第6条1項で定める決済方法により、
ユーザーとリグナとの間に成立した売買契約に基づく代金(以下「代金」とします。)を
ユーザーに請求できるのものとします。
第5条 契約の解除
1.リグナは、売買契約成立後、次の各号の場合には契約を解除することができるものとします。
   a.ご注文を受けた商品の在庫が無く、その後の入荷予定が未定の場合。
   b.商品が納品に至るまでに破損、故障等の不良が生じ、在庫も無く、且つ入荷予定が未定の場合。
   c.メーカーもしくは仕入先で商品が製造中止等、供給不可能な状態になった場合。
   d.届先不明・長期不在で商品を納品できない場合。
   e.指定期間内にユーザーが代金の支払いを行わなかった場合。
   f.その他の事情により商品を納品することが不可能な場合。
2.前項の規定に関わらず、本サービス利用に関して不正行為又は不適当な行為があった場合、
リグナは売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
第6条 価格

1.各商品の価格及び配送料は商品詳細ページに明記されています。
2.表示の商品価格及び配送料には消費税が含まれています。
3.リグナは、商品価格及び配送料をユーザーに予告無く変更できるものとします。
売買契約成立後に、商品価格、配送料のいずれか又は両方が変更された場合でも、ユーザーは売買契約成立時点の代金を支払うものとし、リグナからユーザーへの差額請求、もしくはユーザーへの差額返金は行わないものとします。

第7条 決済

1.ユーザーは商品購入時に、次の各号に定める決済方法を選択できるものとします。

  a.銀行振込
  b.クレジットカード
  c.分割ローン

2.リグナは、前項各号に定める決済方法を追加、削除することができるものとします。
3.銀行振込による決済方法で売買契約が成立した場合には、リグナが指定する下記銀行口座へ、振込手数料ユーザー負担にて売買契約成立時点から銀行における5営業日の期間内に代金を支払うものとします。

 振込口座:イーバンク銀行 サンバ支店
 支店番号:203 口座番号:7011692 アビリタ株式会社

4.ユーザーの支払い金額が代金に対して不足している場合、その金額の如何に関わらずユーザーは売買契約成立時と同一の決済方法により、遅滞無く差額の支払いをするものとします。
  差額支払いの際に要する手数料等はユーザーの負担とします。
5.銀行振込によるご注文で、ユーザーの支払い金額が代金に対して過剰な場合、ユーザーからの要望により
 リグナは過剰金額から返金に要する手数料等を差し引いた金額をユーザーへ返金するものとします。
 返金は、ユーザーの銀行口座もしくは郵便貯金口座への振込とさせていただきます。
 但し、過剰金額から返金に要する手数料等を差し引いた金額が0円以下となる場合、リグナはユーザーへの返金を行わないものとします。
  また、代金支払い日から2週間の期間が経過した場合、ユーザーはリグナから返金を受けることができないものとします。

6.ユーザー指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合、リグナは、ユーザーに他の決済方法による代金支払いの請求を行えるものとします。

第8条 商品配送
1.基本的に、すべてのご注文について、商品はリグナが指定する路線便業者によって配送するものとし、すべて梱包された状態での軒先渡しとなります。
路線便業者は、商品の大きさ、重量、性質等を考慮し、リグナの判断で選択するものとします。
2.商品の大きさ、重量、性質、納品経路等の問題により、路線便業者による軒先渡しが行えない場合や、ユーザーの希望によってチャーター便等の路線便以外の配送方法となり、売買契約成立時の配送料よりも高額な配送諸費用が発生する場合には、リグナはユーザーに配送料の差額を請求できるものとします。
3.商品は、一部は弊社倉庫から発送され、一部は、社内の別在庫場所や 、メーカー又は仕入れ先からユーザーへの直送となります。納品時間、納品日が商品により異なる場合がございます。
一度のご注文で複数の商品を配送する場合、在庫場所や商品の性質等により、それぞれの商品が別便での配送となる場合があります。
4.リグナは、売買契約が成立したご注文について、ユーザーによる代金の支払いが完了した後に商品発送手配を開始するものとします。
5.ユーザーは、ご注文時に指定した商品の配送先を、リグナが商品発送手配を開始する以前までの期間であれば、リグナへその旨連絡することにより変更することができるものとします。
リグナは、商品発送手配を開始後にユーザーから商品配送先の変更連絡を受けた場合、ユーザーの希望に応じる義務は無いものとし、ユーザーは自己の責任と費用により商品配送先を変更するものとします。
6.ユーザーは、複数の納品先へ商品を配送する場合、納品先1箇所につき1回の注文するものとします。
また、ユーザーは、1つの納品先に対して一度に複数の商品を注文し、注文後にリグナに対して、それぞれの商品を複数の納品先へ配送する依頼は行えないものとします。
7.ユーザーは、ユーザー自身の居住地以外へ商品を配送する指定を行えるものとします。
 ユーザー自ら商品を受け取らない場合、必ず納品先、もしくは受取人に対してリグナから商品が配送される旨を事前に連絡するものとし、受け取り拒否等の理由で商品がリグナへ返送されることの無いようにするものとします。
 受け取り拒否、長期不在等、ユーザーの不注意により商品がリグナへ返送され、後日再度商品を配送する場合、ユーザーはリグナに返送時の配送料及び再配送時の配送料の実費を支払うものとします。
8.リグナのキャンペーン等で商品にギフトラッピングや、メッセージカード等を付ける告知を行っていない限り、ユーザーはリグナにそれらのサービス提供を要請することができないものとします。
9.商品発送手配開始後、ユーザーへ商品をお届けするまでの期間は、次項に定める場合を除き、次の各号に定める期間となります。
  a.本州の場合、約7日間
  b.北海道、四国、九州、沖縄、その他離島の場合、約10日間
10.商品お届けまでの期間は、次の各号に定める理由により、前項に定める期間を延長させていただくことがあります。
    1.弊社棚卸期間中で、商品発送が行えない場合。
    2.土曜日、日曜日と祝日や弊社休業日が重なり、商品発送が行えない場合。
    3.弊社倉庫からの出荷量、その他の作業量が多く、予定通りの商品発送が行えない場合。
    4.商品発送後、配送業者側の事情により配送が遅延する場合。
11.ユーザーは、特に希望がある場合、第9項に定める期間に基づき、ご注文時に納品日の指定ができるものとします。但し、配送時間帯の指定は行えないものとします。
12.リグナは、ユーザーの指定納品日に商品が到着するよう、可能な限り手配を行うものとします。
  但し、ユーザーの指定納品日に商品をお届けすることが困難な場合、当該指定納品日に関わらず、別の納品日を設定できるものとします。
13.納品日にユーザーが不在の為、路線便業者が商品を納品せずに持ち帰り、「不在通知書」が残されていた場合には、ユーザー自ら当該路線便業者に連絡を取り、再配送の手配を行うものとします。
14.リグナは、第10項及び第12項但書、その他の理由によりユーザーへの商品お届けが遅延したことによるユーザーの直接的及び間接的損害について一切の責任を負わないものとします。
15.商品の配送は日本国内のみとします。
第9条 所有権の移転
1.ユーザー本人、もしくはユーザーが指定した納品先が、ご注文された商品を受領した時点をもって、当該商品の所有権はリグナからユーザーに移転するものとします。
2.クレジットカードによるお支払いをご選択された場合、クレジットカード会社の定める会員規約の条件に従い、ご注文にかかる商品の所有権がクレジットカード会社に留保される場合があります。
第10条 返品・交換

1.ユーザーは、すべてのご注文について、売買契約成立後に他の商品への変更、仕様の変更、
  キャンセル、ユーザーの都合による商品の返品・交換は行えないものとします。
2.ユーザーは、商品到着後、遅滞無く破損等の有無を確認するものとします。
3.万一、商品の破損、瑕疵、品違い等がある場合には、商品到着後3日以内にリグナへ詳細を連絡するものとします。この場合、ユーザーは商品をお届け時の梱包状態のまま保管するものとします。期間内にご連絡をいただき、商品の破損、瑕疵、品違い等がリグナによって認められた場合には、修理もしくは新品との交換を諸費用リグナ負担にて行うものとします。その際、破損した商品部品は必ず必要となります。お客様が部品を紛失・廃棄した場合は、返品交換の対象となりませんのでご注意ください。また、期間を越えた場合の対応は一切致しかねますのでご了承ください。なお、返品希望商品がリグナ指定の場所に到着確認後、お客様への返金処理をするものとします。返品商品到着確認前の段階では、一切返金はいたし兼ねますのでご注意ください。

第11条 個人情報の取り扱い
リグナは、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、ユーザーの個人情報を扱うものとします。
第12条 著作権等
ユーザーは権利者の承諾を得ずに、リグナを通じて提供される著作物、画像等いかなる情報も、
著作権法で定めるユーザー個人の私的使用の範囲を超えて使用、または公開することはできないものとします。
本条の規定に違反して著作権等の知的財産権に関する問題が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてその問題を解決するとともに、リグナに対して何等の迷惑または損害等を与えないものとします。
第13条 禁止事項
ユーザーは、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
1.犯罪行為、公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
2.リグナの運営、営業を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
3.リグナ又は第三者の信用を毀損する行為、迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
4.第三者の個人情報もしくは虚偽の情報を不正使用して本サービスを利用する行為。
5.本規約及びリグナが別途定める「会員規約」に違反、又はそのおそれのある行為。
6.その他、リグナが不適当と判断する行為。
第14条 その他免責事項
1.リグナは、ウェブサイトの構成、コンテンツ、ウェブページ、その他を自由に変更、削除又は追加できるものとし、ユーザーの要望により変更、削除又は追加される前の状態に戻す義務を負わないものとします。 また、プログラムやデータベース等のECシステム全般についても同様とします。
2.ユーザーは、本サービスを利用するのに必要なコンピュータ機器や通信機器等の準備、設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話・FAX料金、インターネット接続料金、回線利用料等の通信料金、人件費、その他一切の費 用を負担するものとします。
3.本サービスを提供するためのリグナのコンピュータ機器や通信機器等の故障およびトラブルならびに通信回線の障害等により、ユーザーのデータが消失、もしくは判読不可能になった場合、リグナは通知催告を要せず
  無条件で直ちに売買契約を取消又は解除することができるものとします。
4.ユーザーが、本サービスをご利用したことにより、他のユーザー又は第三者に対して損害等を与えた場合には、当該ユーザーは自己の責任と費用において解決し、リグナに対して何等の迷惑または損害等を与えないものとします。
5.リグナは、ユーザーが本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
6.リグナは、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本サービスの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
7.リグナは、ユーザーがリグナで登録もしくはリグナへ伝達した内容に従い事務を処理することにより免責されるものとします。
第15条 その他
1.本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
2.本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、ユーザーとリグナは、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
3.本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、訴額の如何に関わらず東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。